令和元年度第2回高齢者、障害者等の支援を目的とするボランティア活動に対する助成
(公益財団法人車両競技公益資金記念財団)


1.助成の目的
高齢者と障害を持つ人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、こころ豊かな社会づくりの実現に寄与することを目的とする。

2.助成対象事業
国内において実施される、社会福祉のためのボランティア活動であって、次に掲げるボランティア活動に必要な各種器材の助成事業とする。
(1)高齢者、心身障害児(者)に対するボランティア活動に直接必要な器材の整備事業に対し、購入費用を助成する。
(2)整備する器材は、新たに購入するものであり、原則として、消耗品、汎用事務機器、 自動車、及び地域集会場(自治会館等)の備品整備事業については助成の対象としない。
(3)収益事業は助成の対象としない。
(4)助成を受けた後2年間は、助成の対象としない。

3.助成対象団体
(1)ボランティア活動に実績があり、活動が継続されていること。「活動に実績」とは、2年以上の活動歴がある場合をいう。
(2)過去にこの助成を受けた団体は助成の優先度は低くなること。特に、助成を受けた後、2年間は助成の対象とならない。
(3)ボランティア・コーディネートを事業目的とする団体は助成対象外とされること。
(4)主たる活動が収益を上げることを目的としたものであると判断される団体は助成対象外とされること。そもそも高齢者・障害者に対するボランティア団体といえないもの。
 例1)青少年の引きこもり防止活動
 例2)健常児のみを対象とした放課後学級
 例3)一般市民を対象にした映像ライブラリー
 例4)趣味のサークルが行事的に行うボランティア活動に使用する機器

4.助成事業の実施期間
助成金交付決定後に事業を実施し、令和2年5月31日までに事業を終了すること。

5.助成対象主体
ボランティア活動に実績があり、活動基盤が整備されているボランティア活動団体であり、財政的理由等により助成を必要としていること。

6.助成対象経費
助成の対象とする経費は、法人の運営に必要な人件費等の経常経費、PR事業、調査研究事業、イベント等の経費を除く、当該事業に直接必要と認められる器材整備の経費とし、その額は50千円を超えるものとする。

7.助成率及び助成限度額
助成率は、9/10以内とし、助成金の限度額は、900千円とする。

8.助成金交付申請額の算定
助成金交付申請額は百円単位とし、その算定方法は、事業の経費に助成率を乗じて得られた額の百円未満を切り捨てた金額とする。

9.助成金交付申請の手続等
助成金交付申請者は、当該都道府県共同募金会から本財団所定の申請書を入手し、令和元年10月31日(木)までに申請書を当該都道府県共同募金会に提出するものとする。
※申請を希望する団体は下記問い合わせ先に連絡し、手続きの案内を受けてください。

10.審査
申請のあった事業内容について、外部の有識者による審査委員会を開催し申請内容を審査する。

11.交付決定
審査委員会の答申を受け、理事会において助成先及び助成金額を決定する。

12.交付決定の通知
本財団は、助成金交付決定された助成金交付申請者に対し、交付決定を通知する。
*通知時期は令和2年2月末を予定しています

【ダウンロード】
要項・申請の手引き・申請書

【問合せ・申込先】
社会福祉法人茨城県共同募金会(担当:木村)
〒310-0851 茨城県水戸市千波町1918 茨城県総合福祉会館内
TEL 029-241-1037  FAX 029-244-1993
E-mail kimura@akaihane-ibaraki.jp 

公益財団法人車両競技公益資金記念財団のホームページ


令和2年度「キリン・地域のちから応援事業」および 「キリン・福祉のちから開拓事業」(公募助成)のご案内 (公益財団法人キリン福祉財団)

キリン福祉財団では、地域に根付く小さな福祉活動を支援するため、公募による助成を行っています。令和2年度の「キリン・地域のちから応援事業」および「キリン・福祉のちから開拓事業」の二つの公募助成を行います。多くの団体からの申込をお待ちしております。

1.キリン・地域のちから応援事業
【助成対象事業】
 地域における障害児・者、高齢者、子ども等の福祉向上に関わる、幅広いボランティア活動。災害の復興応援、防災に関しても広く募集する。
【助成対象】
 4名以上のメンバ―が活動する団体・グループで、連絡責任者は20歳以上
【助成金額】
 1件(1団体)当たりの上限額30万円(総額4,700万円)
【申込期間】
 2019年9月9日(月)〜10月31日(木)当日消印有効 

2.キリン・福祉のちから開拓事業
【助成対象事業】※全国や広域にまたがる取り組みが対象。
 ‐祿下圓諒〇禪上に関わるもの
 高齢者の福祉向上に関わるもの
 児童・青少年の福祉向上に関わるもの
 っ楼莠匆颪諒〇禪上に関わるもの
【助成対象】
 10名以上のメンバ―が活動する団体・グループで、連絡責任者は20歳以上
【助成金額】
 1件(1団体)当たりの上限額100万円(総額500万円)
【申込期間】
 2019年9月9日(月)〜10月31日(木)当日消印有効 


(問合せ先)
 公益財団法人 キリン福祉財団 事務局
 TEL:03-6837-7013 / FAX:03-5343-1093 
 Email:fukushizaidan@kirin.co.jp

※詳しくは、ホームページをご覧ください。
 http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/


2020年度年賀寄付金配分団体の公募

1 配分事業分野
 (1)一般枠
   ア 活動・一般プログラム
   イ 活動・チャレンジプログラム
   ウ 施設改修
   エ 機器購入
   オ 車両購入
 (2)特別枠
   東日本大震災、平成28年熊本地震及び平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防(復興)

2 申請金額(上限)
 申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とします。

3 配分対象団体
  次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体を対象とします。
ア 一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)
  特別枠:営利を目的としない法人

イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年法律第224号)に定められた10の事業
(ア)社会福祉の増進を目的とする事業
(イ)風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
(ウ)がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
(エ)原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
(オ)交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
(カ)文化財の保護を行う事業
(キ)青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
(ク)健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
(ケ)開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
(コ)地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業
※特別枠の「東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害の被災者援助・本地震および平成30年7月豪雨災害による被災者の救助またはその予防(復興)を目的とする事業」を対象とします。

※配分申請書等はホームページからダウンロードできます。

【配分申請の受付期間】
2019年9月9日(月)〜同年11月8日(金) (当日消印有効)

【配分申請書類の送付先】
〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイスウエストタワー
日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局

※詳細はホームページをご覧ください。


中央ろうきん新助成制度 “カナエルチカラ”〜生きるたのしみ、働くよろこび〜
10月1日より応募受付開始します!


1.対象となる事業

「生きるたのしみ」が「働くよろこび」につながり、「働くよろこび」をもつことが「生きる楽しみ」を生みだす。そのような「生きるたのしみ」と「働くよろこび」が相互に豊かな関係をつくりだす事業を応援します。

・新たな事業の立ち上げを応援します。
・「生きるたのしみ」という面では、広く“ひと・まち・くらし”づくりに役立つ発想豊かな事業を想定しています。
・「働くよろこび」という面では、働く人が直面する、“疾病治療・介護・子育て等と仕事の両立”“働くことに困難を抱える若者や女性・高齢者の自立就労支援”など、多様な働く場・機会の創出に焦点を当てた事業を想定しています。
・特に、公的な補助や支援の対象とならない/なりにくい、自主的かつ先駆的な事業を応援します。
※ここで言う「たのしみ」や「よろこび」に特別の規定はありません。応募される人それぞれの考えによって、多様な意味や内容が提示され、助成事業を通して含蓄のある言葉として成熟していくことを願っています。
※公的な制度による事業のための取り組みは対象となりません。

2.助成の対象となる団体

上記1.の活動に取り組む市民団体で、以下のすべての要件をみたす団体とします。
・関東エリア1都7県(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨)を主たる活動の場とする団体であること。 ※上記エリア内で、広域的に活動を行っている団体も歓迎します。
・民間の非営利団体で法人格を有すること。
・応募時点で団体設立後1事業年度経過していること。
・新しい事業を立ち上げるための基礎的な力を有していること。
・団体の目的や活動内容が特定の政治・宗教に偏っておらず、反社会的な勢力とは一切関わっていないこと。

3.助成対象期間

2020年4月1日〜2021年3月31日の期間に行われる事業を助成対象とします。

4.助成のしくみ

(1)助成総額
2020年度の助成総額は、おおむね800万円です。

(2)助成内容
本制度は、毎年の応募・選考を経て、最長で3年間助成します。
2019年度は、助成1年目を募集します。

5.応募方法
(1)応募受付期間
2019年10月1日(火)〜2019年10月31日(木)〔消印有効〕

(2)「募集要項・応募用紙」の入手方法
中央労働金庫(以下「当金庫」という)ホームページからダウンロードのうえ、ご使用ください。
ホームページ http://www12672.mediagalaxy.ne.jp/about/csr/josei/

(3)応募用紙の記入にあたって
『記入の手引き』を参考に、パソコン(Word形式)で作成ください。
応募用紙は返却しません。作成後、必ず応募用紙のコピーを保管ください。

【応募書類送付先・問い合わせ先】
中央労働金庫 総合企画部(CSR) 担当:中野・岩村
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-5
TEL:03-3293-2048(平日9時〜17時)
URL:http://chuo.rokin.com

※詳細はホームページをご覧ください。


地域の居場所の継続・発信助成(2019花王・ハートポケット倶楽部地域助成)
〜生きづらさを抱える市民の居場所を応援〜

【目的】
地域の居場所が継続し、そこに集まった課題当事者や家族の声が地域に発信されるように応援することで、社会の偏見や誤解、理解不足がなくなり、地域の居場所の持続可能性が高まるようにします。

【助成金額】
総額50万円(1件あたり25万円)

【助成対象となる活動】
_歛蠹事者が集い、悩みを共有する居場所の活動
居場所に集う市民などが抱える課題を調査し、社会に発信する活動(アンケート、実態調査報告書作成、報道各社へのプレス・リリース、学習会の開催など)
5鐓貊蠅鮖続可能にするための活動(会員や寄付募集のためのパンフレットや会報、ウェブサイトの作成など)
※,世韻任呂覆、△泙燭廊(もしくは両方)の要素を組み合わせるようにしてください。

【助成対象団体】
・茨城県内で継続的に活動に取り組む、情報発信に積極的な、民間の非営利活動団体。
・事務所所在地が茨城県内になくても、活動場所が県内であれば申請可能です。
・法人格の有無は問いません。
・政治(選挙に関わること)や宗教を主目的とする組織は対象としません。

【対象経費】
人件費や間接経費も含め、対象経費に制限はありません。ただし、助成期間終了後の活動持続可能性を考慮して、対象経費の配分も含め審査の対象となります。
※申請する特定の活動に対する助成であり、組織への包括的補助ではありません。

【申込方法】
以下の書類を申請窓口までeメールまたは郵送。
/柔曾顱淵曄璽爛據璽犬茲蟒饉阿ダウンロード
⇒住蚕
最新の事業報告書及び財務諸表
ど要に応じ、その他参考となる資料(団体パンフレットや会報、新聞記事など)

【申込締切】
令和元年8月25日(日)※当日消印有効

【申請窓口、お問合せ】
いばらき未来基金事務局(運営:認定NPO法人センター・コモンズ)
事務局長 大野 覚
〒310−0031
茨城県水戸市大工町1−2−3 トミスみとビル4階 みとしんビジネスセンター C−1
電話:029−300−4321
FAX:029−291−8991
eメール:office@ibaraki-mirai.org

※詳細はホームページをご覧ください


(1) 2 »
> 個人情報保護に関して (C) Tsukuba-City Council of Social Welfare