◆2018年度年賀寄附金配分団体の公募

日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 横山 邦男)は、2018年度年賀寄附金配分団体の公募を2017(平成29)年9月11日(月)から開始します。
寄附金付年賀葉書による年賀寄附金助成は、1949(昭和24)年に始まり、今年で69年目を迎え、この歴史を重ねる中で、日本固有の寄附文化に発展してきました。寄附金付年賀葉書は、戦後の社会経済の復興という時代背景の下で、国民の福祉の増進を図ることを目的として発行され、1949(昭和24)年にはお年玉付郵便葉書等に関する法律が制定されました。1991(平成3)年には寄附金付年賀切手も発行され、これまでに寄せられた寄附金による配分額の総額は約502億円に上ります。これまでに多くの寄附をお寄せいただいた皆さまの、心優しい温かいお力添えに心から感謝申し上げます。
お預かりしました寄附金は、総務大臣の認可を経て、法律で定められた10の事業を行う全国各地の多くの団体に配分され、地域及び社会の発展、環境保全に大きく貢献し、果たしてきた役割は非常に大きいと考えます。
また、2018年度年賀寄附金の配分においても、2017年度に引き続き、東日本大震災及び平成28年熊本地震による被災者の救助又はその予防(復興)を支援するために、特別枠として「東日本大震災及び平成28年熊本地震の被災者救助・予防(復興)」を設定しています。
皆さまからのより多くの申請をお待ちしております。

1 配分助成事業
(1) 配分対象団体
次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体が対象となります。
ア 一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人(NPO法人)
特別枠:営利を目的としない法人
イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年法律第224号)に定められた10の事業
(ア)社会福祉の増進を目的とする事業
(イ)風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
(ウ)がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
(エ)原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
(オ)交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生
若しくは水難の防止を行う事業
(カ)文化財の保護を行う事業
(キ)青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
(ク)健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
(ケ)開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
(コ)地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境
の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業
※特別枠の「東日本大震災及び平成28年熊本地震の被災者救助・予防(復興)」について
は、上記(イ)の事業のうち、特に「東日本大震災及び平成28年熊本地震による被災者
の救助又はその予防(復興)を目的とする事業」を対象とします。
(2)配分事業分野
配分事業は次の6つの分野とします。
ア 一般枠
(ア)活動・一般プログラム
(イ)活動・チャレンジプログラム
(ウ)施設改修
(エ)機器購入
(オ)車両購入
イ 特別枠
東日本大震災及び平成28年熊本地震の被災者救助・予防(復興)
(3)申請金額(上限)
申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ
50万円とします。

2 配分申請の受付期間
2017(平成29)年9月11日(月) 〜 同年11月10日(金)(当日消印有効)

3 配分申請要領・配分申請書
配分申請要領は、別紙をご覧ください。
また、配分申請書は、年賀寄附金ホームページ(http://www.post.japanpost.jp/kifu/)に
掲載します(申請書は、配分事業分野ごとに6種類ありますので、いずれか1つを選択してく
ださい。)。

4 配分申請書類の送付先
〒100-8798 東京都千代田区霞が関一丁目3番2号
日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄附金事務局
(参考)
別添:「2015年度年賀寄附金配分事業の事例紹介」
以 上
【お客さまのお問い合わせ先】
日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄附金事務局
電話:(直 通)03-3504-4401


◆「NPO基盤資金強化資金助成」の募集
(損保ジャパン日本興福祉財団)
<募集期間>
 9月15日(金)〜10月31日(火) 
<詳細・お申込み>
 損保ジャパン日本興亜福祉財団HP⇒http://www.sjnkwf.org/
<募集内容(概要)>  
1.「組織の強化」と「事業活動の強化」の助成
(1)募集地域:西日本地区に所在する団体
     滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡山
     広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知・福岡・佐賀・長崎・熊本
     大分・宮崎・鹿児島・沖縄
(2)助成対象者
    社会福祉に関する活動を行う特定非営利活動法人・社会福祉法人
(3)助成内容
   ・次年度以降も継続され、団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
   ・組織や事業の基盤を強化するために行う、主に新たな事業、
    あるいは既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用
(4)助成金額   
    1団体50万円上限(総額1,000万円を予定)
2.「認定NPO法人取得資金」の助成
(1)募集地域:日本全国
(2)助成対象者
    社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人
(3)助成内容
    「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
(4)助成金額   
    1団体30万円(総額600万円を予定)


中央労働金庫は、会員・市民活動団体との連携によるCRS活動の一環として、本年も「中央ろうきん若者応援ファンド2018」を実施いたしますので、お知らせいたします。

<中央ろうきん>は、”働きたくても。働けない”若者の自立就労に関する市民活動を支えることで、若者が、どのような困難な事情を抱えていても、地域で働き、夢や希望を描ける社会を実現することを目指しています。この目的を実現するため、2014年度に社会的不利・困難を抱える若者の就労支援に特化した助成制度「若者応援ファンド」を創設。過去3年間で延べ24団体へ総額3,334万円を助成しました。

つきましては、ぜひ若者の自立就労に関する活動に取り組まれている皆さまへご案内いただけますと幸いです。詳細は、中央ろうきんホームページをご覧ください。

プレスリリースはこちらから


◆「住民参加型福祉活動助成」募集のご案内
(公益社団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団)

<募集内容(概要)>  
NPO基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動助成」
(1)募集地域:日本全国
(2)助成対象者
    5人以上で活動する営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません。)
    ただし、社会福祉法人は除く。
(3)助成対象の活動
    地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、
    地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動
(4)助成内容
    本助成対象の活動に関する人件費(助成金額の50%を限度)・物件費
(5)助成金額 
    1団体30万円上限(総額600万円を予定)
<募集期間>
   9月1日(金)〜10月20日(金)
<詳細・お申込み>
   損保ジャパン日本興亜福祉財団HP⇒http://www.sjnkwf.org/


◆赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金・九州」(ボラサポ・九州)
 第4次助成の応募受付を6月16日(金)より開始します。
 (社会福祉法人 中央共同募金会)


 熊本地震の被災地における支援活動には、ボランティアグループやNPOが大
きな役割を果たしています。こうした活動を資金面で支援するため、赤い羽根の
中央共同募金会では、「災害ボランティア・NPO活動サポート募金・九州」(ボ
ラサポ・九州)を運営しています。震災直後よりこれまでに、3回の助成を決定。
累計182件、総額3億2,952万円を助成しました。
 震災から一年を迎えた被災地では、「応急仮設住宅」並びに「みなし仮設住宅
(仮設住宅とみなされる民間の賃貸住宅)」での生活を余儀なくされている方々
は、今なお4万人を超えています。
 「ボラサポ・九州」では、被災した方々の継続的な見守りによる孤立防止の活
動等、生活の復興に向けた活動や、地域住民が主体的に、または外部の支援団体
が地域住民と協働し、計画的に息の長いコミュニティづくり等の復興支援活動を
行うことを期待し、6月16日(金)から第4次の応募受付を開始します。
 以下ご案内いたします。
●「ボラサポ・九州」第4次の応募受付について
・応募受付期間:2017年6月16日(金)〜27日(火)
・応募方法:原則として中央共同募金会のホームページにある「ボラサポ・九州」
 用の応募フォームから入力。ファクシミリ、電子メール、持参による応募は受け
 付けません。)
・助成対象期間:2017年4月1日〜2018年3月末
・助成対象団体:被災地をはじめ全国で「平成28年熊本地震」で被災された方々
 への救援・支援活動を現に行うボランティアグループ、NPO法人、社会福祉法
 人、学校法人、公益法人等であって、要項にある要件にあてはまる非営利団体を
 対象。
・助成決定時期:2017年9月末(予定)

詳しくは、ホームページをご覧ください。

〇最新の応募要項はこちらから
http://www.akaihane.or.jp/pdf/ouboyoukou4.pdf  

〇応募はこちらから
http://www.akaihane.or.jp/kumamoto/assistance.html


●お問合せ・くわしい資料:社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
TEL:03-3581-3846(FAX:3581-5755)
kikin@c.akaihane.or.jp 
http://www.akaihane.or.jp


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