◆公益財団法人車両競技公益資金記念財団 平成30年度第2回ボランティア活動推進事業の助成 募集のご案内

投稿日時 2018-9-25 14:18:00 | トピック: 助成金情報

公益財団法人車両競技公益資金記念財団
平成30年度第2回ボランティア活動推進事業の助成のご案内

【助成対象事業】
 高齢者・心身障害(児)者(以下「障害児者」という。)に対するボランティア活動に
 直接必要な機材の整備事業が助成の対象事業となります。

 ※対象となる事業の例
   高齢者、障害者に対する直接のボランティア活動に対する器材の整備事業

    例1)高齢者との生活交流ボランティアが料理の調理交流で使用
       するガスコンロの整備事業
    例2)高齢者に対する理容ボランティアが使用するシャンプー台の整備事業
    例3)視覚障害者のための点訳ボランティアが使用する点字プリンターの整備事業
    例4)視覚障害者のための音訳ボランティアが使用する
       カセットプリンターの整備事業 
      ※音訳・点訳物が行政の広報物のみの場合、行政が機器を整備
       すればよいと判断されますので、申請書の書き方にご留意
       ください。
    例5)視覚障害者に対する音楽療法ボランティアが使用する楽器の
       整備事業
    例6)聴覚障害者のための要約筆記ボランティアが使用する要約内容
       掲示用プロジェクターの整備事業
       なお、ボランティアの対象が高齢者・障害者が主たる対象であれば
       認められることもあります。

【助成対象となる団体】
 次の事項を満たしているボランティア活動団体が助成の対象となります。
 また、社団法人・財団法人・社会福祉法人は助成対象団体から除外されて
 いますのでご注意ください。
 なお特定非営利活動法人については助成の対象
 となります。

(1)ボランティア活動に実績があり、活動が継続されていること
  「活動に実績」とは、2年以上の活動歴がある場合をいいます。
  また、要望する器材を使用する活動分野の実績が不足していると
  判断される場合は助成対象外とされることがあります。
(2)過去にこの助成を受けた団体は助成の優先度は低くなること
  特に、助成を受けた後、2年間は女性の対象となりませんのでご了承ください。
(3)ボランティア・コーディネートを事業目的とする団体は助成対象外とされること
  直接のボランティア活動を行う団体が対象となりますので、社会福祉協議会、
  ボランティアセンター、ボランティア協議会(以下「社協等という。)
  の実施する事業は申請の対象とはなりません。
  ただし、申請にあたっての事務担当窓口が社協等となるこ、整備した器材等を
  社協等が保管するなどについては問題ありません。
(4)主たる活動が収益を上げることを目的としたものであると判断される団体
   は助成対象外とされること
   ・そもそも高齢者・障害者に対するボランティア団体といえないもの
   例1)青少年の引きこもり防止活動
   例2)健常児のみを対象とした放課後学級
   例3)一般市民を対象にした映像ライブラリー
   例4)趣味のサークルが行事的に行うボランティア活動に使用する機器

【申請に係る書類】
 (1)法人格を有する団体は、次の書類の提出が必要となります。
   定款、役員名簿及びパンフレット等並びに前年度決算書、事業報告書
   及び当該年度の事業計画書、予算書
 (2)ボランティア活動団体は次の書類の提出が必要となります。
   会則、会員名簿及びパンフレット等並びに前年度決算書、事業報告書
   及び当該年度の事業計画所、予算書
 (3)申請器材に係る複数の見積書及び商品カタログの提出が必要となります。

【申請書類の提出】
 申請書類提出期限(社会福祉法人茨城県共同募金会):平成30年10月22日(月)
 
【問合せ先】
 申請を希望する団体は、手続き等ご案内いたしますので、下記までお問合せください。
   
  社会福祉法人茨城県共同募金会(木村)
  TEL029-241-1037  FAX029-244-1993
   E-mail : kimura@akaihane-ibaraki.jp


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